従業員1名以上の中小企業が対象。1ヶ月コース、2ヶ月コースが新設！
東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、人流の抑制に極めて有効なテレワークの定着に向け、中小企業に対して支援を行っています。
このたび、東京2020大会を契機にテレワークのさらなる促進を図るため、「3か月コース」に加え、新たに「1か月コース」及び「2か月コース」が創設されました（2021年6月24日改定）。
| 概要 | 「テレワーク定着トライアル期間（令和３年５月１２日～９月３０日⇒１０月３１日まで延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１～３か月間テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として東京都が認定
⇒ テレワーク・マスター企業」に対し、テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大80万円の定額の奨励金を支給 |
| 対象 | 常時雇用する労働者が１名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等 |
| 要件 |
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| 受付期間 | 令和３年９月１日（水）～令和３年１２月１０日（金） ※郵送による受付・締切日消印有効（来所による持参提出は一切受け付けません）。 ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※申請は、一支給対象事業者につき１回限りです。 |
| 詳細 | （公財）東京しごと財団雇用環境整備課 ｜ 東京都産業労働局労働環境課 |
テレワーク東京ルールとは
テレワーク東京ルール実践宣言企業制度とは、テレワーク東京ルールの5つの戦略を踏まえ、「我が社のテレワーク」を設定・宣言する制度です。
奨励金額
テレワーク実施人数およびトライアル経費に応じて奨励金が支給されます。
| テレワーク実施人数 | 3ヶ月 | 2ヶ月（新） | 1ヶ月（新） |
| 70人以上 | 80万円 | 50万円 | 25万円 |
| 50人以上 | 60万円 | 35万円 | 15万円 |
| 30人以上 | 40万円 | 20万円 | 10万円 |
| 30人未満 | 20万円 | 13万円 | 7万円 |
| 小規模企業特例 | 10万円 | 7万円 | 5万円 |
※奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。
- 申請企業が設定したテレワーク実施期間（１～３か月）のテレワーク実施人数（１日平均）
- 申請企業が設定したテレワーク実施期間（１～３か月）に、社員がテレワークを実施するために企業が負担した経費（税込）のうち奨励金の対象経費に適合する経費（トライアル経費）
対象経費
通信費、機器リース料、ソフト利用料、テレワーク手当、サテライトオフィス利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費。
テレワーク・マスター企業エントリー応募方法
応募書式「計画エントリーシート」を作成（必須）します。
計画エントリーシートに記載するテレワーク実施人数や奨励金申請予定額は、計画時における想定人数・金額・トライアル期間をご記載ください。
※事業実施後に提出する奨励金申請における実績人数・申請金額・期間が計画エントリシートに記入する数字と異なっても構いません。
提出方法
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録受付が完了し、マイページへのログインID及びパスワードが発行されると、計画エントリーシートが提出できるようになります。
上記応募書類を、電子データで作成の上、マイページにログインし、「テレワーク・マスター企業」応募ページよりアップロードします。
事業の流れ
- 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録
※テレワーク規定未整備の場合でも、仮登録を行うことで「計画エントリーシート」の提出ができます。 - 「計画エントリーシート」の提出
「テレワーク東京ルール」登録後に速やかに提出します。 - 取組実施
「テレワーク定着トライアル期間」（5/12-10/31）中に「週3日・社員の7割以上」のテレワークを1～3ヶ月間実施 - 「テレワークマスター企業」認定、奨励金申請、支給
▼本奨励金の詳細はこちら
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テレワークソリューションバンク動画一覧
テレワークの課題解決に役立つ動画を無料公開しています。ぜひご視聴ください。
